離婚後共同養育のある社会へ

 

現在の日本は「離婚後単独親権制度」です。子どものいる夫婦が離婚をすると、父母のどちらかだけが親権者となるこの制度は、先進国では日本のみが採用するたいへん遅れたものです。他国でももともとは単独親権制度であったものが、ここ数十年のあいだに共同親権制度に変わってきています。離婚後も父母が子どもの養育に責任を持つ社会となっているのです。

 

日本の場合、戦後70年にわたりこの状態を維持してきたためか、非常にいびつな状態になっています。その最たるものが親子の断絶です。別居中の親やその親族と子どもを会わせない・別居中の親の印象を悪くする有形無形の圧力を子どもに与える・無断で遠方に転居したり行方をくらませるといったケースは枚挙に暇がありません。そしてさらに多いのが、別居中の親が子どもの養育を放棄するケースです。

 

子どもの権利、親の権利・義務がまったく守られておらず、世界からの批判も高まっています。残念ながら今現在の日本においては、これが当たり前の認識の社会となっています。このようなパラダイムを変えるべく、当会は草の根レベルでの様々な活動を行っております。



周知活動

現在メインの活動です。ビラ配りや街頭アンケートなどで一般の方々への周知活動を行っています。今後はセミナーの開催なども視野に入れていきます。

ロビー活動

地方自治体の議会に対して陳情や請願を行っています。

研究会・勉強会

共同親権や共同養育、子どもの権利条約などを対象に、研究会などを開催しています。