4月22日発表の当団体のレポートでは、新型コロナウィルスの流行を背景として、離婚や別居により離れて暮らす親子の交流が停止し、断絶が進みつつある現状を報告しました。その後、5月1日には法務省からオンライン交流を含む面会交流の指針が提示されましたが、オンラインで画面越しに話すだけでは親子の交流は十分なものとは言えません。実際に会って同じ時間を過ごし、触れ合い、生活することで親子の絆は育まれるものです。 また、5月25日、新型コロナウィルス流行に伴う緊急事態宣言が解除されました。しかしながらすでに第二、第三の流行も予想され、当分のあいだ新型コロナウィルスに振り回される日々は続きそうです。こうした状況を受け、政府は「新しい生活様式」を公表しました。新型コロナウィルス流行を前提としつつ、通常の生活をできるだけ続けるようなライフスタイルの提案です。 今後、コロナ禍により親子の断絶が進まないようにするためには、別居親子に向けた面会交流版の「新しい生活様式」が必要といえます。本レポートでは、5月1日法務省発表後の面会交流の改善状況を調べるとともに、今後必要となる対策をまとめました。
この度、当団体では別居中の親に対し、新型コロナウィルスによる面会交流への影響を調査する目的でアンケートを実施しました。100名あまりから回答を得ることができ、その結果、多数の別居親がその影響を受けている実態が明らかになりました。また、電話やテレビ電話といった、代替手段もなかなか浸透していないことがわかりました。...